→ 1つの建物とみなされ、面積によっては自動火災報知設備、屋内消火栓が必要になる場合があります。
→ 不特定多数の人が出入りする建物は特定防火対象物といい、事務所のみの建物よりも消防設備の設置基準が厳しくなります。
サービス内容
1 設計・施工
消防法に基づき建物の規模・用途に応じて
発生する消防設備の設計・施工を承ります。
お打合せ 最良の消火システムを提案します。 |
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消火設備 ・屋内・屋外消火栓 |
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警報設備 ・自動火災報知設備 |
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避難器具 ・避難はしご |
2 メンテナンス
消防設備点検 消防設備が正常に機能しているか点検し、消防署への報告書を作成します。 |
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防火対象物定期点検 特定防火対象物の内、収容人数・建物の構造が一定の要件に該当する場合に必要な点検です。 |
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防火設備定期検査報告 建築基準法に基づき、防火扉・防火シャッターなどの防火設備を点検します。 |
3 防災用品販売
地域の自主防災機材から
個人の非常持ち出し袋まで
防災用品全般を取り扱っております。
防災用品 ・消火器 |
4 防火管理
防火管理、消防法に関わる各種届出の作成。
防災訓練のお手伝いをいたします。
防災訓練のお手伝い 消防計画作成のアドバイス。 |